税理士変更(法人・個人のお客様)

今の税理士や会計事務に不満はありませんか?

  • 事務職員ではなく税理士に訪問してもらいたい
  • もっと積極的な節税対策をしてもらいたい
  • 税務以外にも経営や法務に関して気軽に相談したい
  • 料金が高すぎるので少しでも安くしたい
  • もっと素早く対応してもらいたい

県民合同法律会計事務所に是非一度ご相談ください

税理士の変更は難しい?

現在の税理士に不満を抱えている多くのお客様は、不満はあるものの、いざ変更するとなると、なかなか難しいとお考えなのではないでしょうか。
税理士を選ぶ際のポイントは下記の3点になると思います。

①サービスの内容 ②料金 ③税理士の実力や経験 ④税理士と信頼関係を構築できるか

このうち①と②については新規に税理士と契約する場合も、変更する場合にも容易に比較可能だと考えられます。
現在では多くの税理士がWEBページでサービス内容や料金を明確にしているので、他の事務所と比較すれば容易に判断可能です。
しかし③と④については実際に変更してみなければわかりません。③については、どんなに立派な経歴や実績、経験を語っていたとしても、それが、実際にお客様の役に立つかどうかは、その時になってみないと分からないからです。
現在の税理士に実力があると思っていたとしても、それもその時になってみないと分からないものです。
そして、税理士の変更が難しい最も大きな理由が④だと思います。
多くのお客様が、税理士に会社のことだけでなく、自分の財産のことや家族のことなどを長年にわたって相談してきていると思います。また親の代からずっと今の税理士にお願いしているというお客様も多くいると思います。
そうなると、サービスや料金に不満があっても、長年の信頼関係を優先し、変更はしないという結論に至るのは、しごく当たり前のことと考えます。
そのため、④を重視したいとお考えのお客様は、税理士の変更はやめた方がよいと考えます。

サービス内容や料金を優先したい

「信頼関係は徐々にまた構築していけばいい、今はサービス内容と料金を優先したい」とお考えのお客様は是非、変更をお考えください。
変更の際は、まずWEBページなどでサービス内容と料金を確認して、お客様がこの値段でこのサービスならよいと考える事務所を何件かピックアップしてみてください。
ほとんどの事務所が見積り無料サービスを行っていますので、実際に税理士に会って話を聞いて判断してみてください。
判断する際にとにかく重要なのは、お客様もお分かりだと思いますが、その税理士に変更した場合に、現在、お客様が抱えている税理士に対する不満が改善されるかどうかということです。わざわざ変更したのに結局また同じ状況では変更する意味がありませんから慎重にご判断ください。

税理士変更までの流れ

まずは、当事務所にご連絡いただき、税理士との無料相談をさせていただきます。

税理士と相談後、当事務所に依頼するかじっくり考えていただきます。

お客様に納得していただければ契約成立となります。

期日を決め実際の引継ぎ作業を進めさせていただきます。

県民合同での業務が開始します。

◆STEP1 無料相談 043-224-9622 税務専用080-1062-0476

まず県民合同に電話をいただき、無料相談の日時を決定させて頂きます。
相談場所はお客様のご都合に合わせて、ご来店いただくか訪問させていただくかを決定いたします。
当事務所に来るのが大変な場合や時間が取れない場合には訪問相談をご利用下さい。
無料相談ではお客様のお話を聞いたうえ、下記の事項について説明させていただきます。

  • 県民合同のサービス内容および料金
  • 変更した場合にお客様のご要望にお応えできるかどうか
  • 変更せずにお客様が抱える問題や不満を解決する方法がないか

上記以外にもお客様の税理士に関するお悩や経営に関するお悩みがあれば、できる範囲でお答えいたします。

◆STEP2 ご検討

税理士との相談が終了した後、お客様にはじっくりと考えて県民合同と契約するかどうか判断していただきます。
県民合同のサービスや料金を他の事務所と比較して、他によい事務所があればそちらに依頼する方がお客様の利益につながりますので、じっくりお考え下さい。
県民合同に依頼しないということになれば、その後は断りの電話なども必要ありませんし、料金等も発生いたしませんので、お気軽にご相談ください。

◆STEP3 契約

考えた結果、県民合同に依頼するということになれば、もう一度お客様とお会いして正式な契約をして今後の流れを説明させていただきます。

◆STEP4 具体的な引継ぎ作業

県民合同との契約が成立した場合には、具体的な引継ぎの期日を決め引継ぎ作業を行います。
一般的に法人の場合には決算終了後に引き継ぐのがタイミング的にはよいと思います。
但し、お客様のご都合や考えもあると思いますので、お客様とのお話し合いのうえ決定させていただきます。

◆STEP5 業務開始

引継ぎが終了したら、契約に従って業務を進めさせていただきます。ただし業務が開始した後でも、サービスの改善や追加が可能ですので、お気軽に税理士にご相談ください。


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