よくある質問 ｜ 千葉の税理士・弁護士事務所【県民合同法律会計事務所】

ご相談について

質問：土日祝日や夜間の相談は可能ですか？

回答：お電話で事前に相談予約をしていただければ可能です。直通ダイアル080-1062-0476で事前にご予約ください。

質問：無料相談は本当にお金がかからないのでしょうか？

回答：かからないです。但し、長距離の訪問相談については交通費のみいただいています。

質問：対応している地域を教えてください

回答：千葉以外にも東京、神奈川、茨城、埼玉など幅広く対応しています。

質問：無料相談の後、契約しないことになってもお金はかからないのでしょうか？

回答：かかりませんし、お断りの電話も必要ありません。

質問：電話での相談は可能でしょうか？

回答：基本的に電話でのご相談は受け付けておりません。但し、県民合同のサービスをご利用のお客様に関しては電話でのご相談も可能となっております。

法人の契約について

質問：開業したばかりなのですが税理士は必要でしょうか？

回答：開業したばかりでも税理士に依頼したほうが、業務に集中できる環境や経営に関するアドバイスを受けることができるので効率よく経営ができると考えます。
但し、費用の問題もありますので、一度相談していただいてから判断することをお勧めします。

質問：税務相談以外にも対応していただけますか？

回答：県民合同には税理士のほか、弁護士も所属しています。また司法書士をはじめ他の専門家とも強力な連携体制をとっていますので、法務から経営まで何でも相談していただけます。

質問：節税対策はお願いできますか？

回答：県民合同では積極的な節税対策を提案させていただいています。早い段階で予想の決算報告書を作成し、アドバイスさせていただきます。

質問：決算業務のみをお願いすることもできますか？

回答：できます。県民合同ではお客様のご都合により、フルサポートパック、決算申告パック、個別パックの3種類をご用意してますので、決算業務のみの場合には決算申告パックをご利用ください。

質問：税理士の変更を考えていますが、問題はないでしょうか？

回答：最近では税理士の変更は珍しいことではなくなっています。現在の税理士に不満がある場合には無料相談を利用して一度、相談してみてください。

質問：税務調査があった場合の立会いはお願いできますか？

回答：県民合同では、すべての契約が税務調査への対応込みの契約になっていますので、別途料金は必要ありません。

質問：小規模な会社ですが顧問契約は可能でか？

回答：もちろん大歓迎です。会社の大小に関わらず高品質なサービスを提供します。

質問：追加料金の発生はありませんか？

回答：県民合同では料金体系を明確にしていますので、追加料金の発生はありません。
また契約前にお客様としっかり話し合い、考える時間もとっていただいています。

質問：パソコン会計の導入支援はしてもらえますか？

回答：県民合同では弥生会計をはじめパソコン会計の導入を積極的に行っています。

会社設立について

質問：設立サービスを利用するメリットはありますか？

回答：ご自身で設立する場合には電子定款を作成するのが難しく印紙代として4万円ほど費用が増加してしまいます。また設立後、県民合同の設立サービスをご利用のお客様には顧問料の値引きサービスがありますので、料金面でもメリットがあります。

質問：設立サービスを利用後、決算だけの依頼でも値引きは受けられますか？

回答：受けられます。会社設立のページをご覧下さい。

質問：会社を設立したいのですが、どうしたらよいか具体的な方法がわかりません。

回答：無料相談をご利用下さい。手続きの流れを分かりやすく説明いたします。

質問：会社設立に関する無料相談は初回のみですか？

回答：基本的には初回のみですが、お客様が納得いかない場合には2回～3回程度までは無料で可能です。但し最終的にご依頼いただく場合には料金はいただきません。

質問：許可申請や助成金についての相談も可能ですか？

回答：可能です。連携している行政書士や社会保険労務士が対応いたします。

質問：株式会社と合同会社どちらがいいですか？

回答：合同会社は株式会社よりも設立コストが低く運用面でも株式会社と比べると楽に運用ができます。そのため小規模な事業から創めるお客様には合同会社をお勧めしています。

個人の確定申告について

質問：いつごろまでに相談に行けばいいでしょうか？

回答：年内(9月～10月)に一度相談していただけるのが一番よいですが、年明けの2月末日くらいまでには相談いただければ対応が可能です。
但し、年明けの場合には、できる節税対策が限られてしまいますのでご注意ください。

質問：領収書の整理などがまったくできてていないのですが、そちらで全部やっていただけますか？

回答：領収書の整理から申告まですべてお引き受け可能です。

質問：アパートを共有でもっているのですが、料金は2人分かかるのでしょうか？

回答：料金は売上げで決定していますので基本的には2人分の料金は発生いたしません。

相続・贈与について

質問：夫が亡くなったのですが、何をどうしたらよいのか分かりません。

回答：県民合同の無料相談をご利用下さい。今後の手続きの流れ、やらなければならないことを詳細に説明いたします。

質問：相続発生後、申告以外の手続きについてもアドバイスしてもらえますか？

回答：相続発生後は財産の承継手続き以外にも市町村などへの事務手続きも必要となります。
県民合同では細かの事務手続きについても丁寧に説明し、サポートしますので安心してください。

質問：相続発生後どのくらいまでに相談すればいいですか？

回答：相続発生後2ヶ月以内に一度相談をしておくことをお勧めしています。特にお亡くなりになられた方の財産の状況がよくわからない場合や借金が多額にある可能性がある場合には、3ヶ月以内に限定承認や相続放棄の手続きが必要となる場合がありますので早めのご相談をお勧めします。

質問：相談したいけど体調が悪く、事務所に行くのが難しいのですが・・・

回答：大丈夫です。県民合同は無料相談から実際の申告までお客様との打合せが必要な場合にはこちらからお伺いいたしますので、事務所に来なくてもご依頼が可能です。

質問：準確定申告もお願いできますか？

回答：準確定申告も料金に含まれていますので行います。

質問：現在、顧問税理士がいるのですが、相続税の申告だけ、やってもらうことは可能ですか？

　回答：可能です。法人税や所得税の申告は現在の税理士に任せていただいて、相続税の申告だけお引き受けします。

質問：遺産分割で揉めそうなのですがどうしたらよいでしょうか？

　回答：基本的には相続人の間で話し合いをつけるのが一番良い方法となりますが、どうしても話し合いがまとまらない場合には弁護士に間に入ってもらい、話し合いや調停を行うことをお勧めします。
県民合同の弁護士は数多くの相続案件を手がけているため安心して任せていただけます。

質問：納税資金を確保するのが難しそうなのですが？

回答：物納や延納などの対策を行います。ただし物納に関しては別途料金をいただいています。