相続人の調査確定
- 2015年06月09日
- 相続・贈与
法定相続人の調査確定の重要性
戸籍を調査して被相続人の相続人を確定させることは非常に重要な作業となります。
他にも相続人がいるにも関わらず、一部の相続人で行った遺産分割協議は無効となってしまうので注意が必要です。
また、調査で確定した相続人の数は相続税の計算上も大きな影響を与えます。
具体的には下記の規定に影響を与えることになります。
①遺産に係る基礎控除額
②相続税の総額
③生命保険金の非課税金額
④退職金等の非課税金額
調査する戸籍の範囲及び方法
①調査の範囲
相続人を確定するには、原則として被相続人の出生による入籍戸籍から相続開始までの関連する戸籍謄本をすべて調査する必要があります。
出生から死亡までの戸籍を調査するのは、他に相続人がいないかどうかを出生まで遡ってさがすためです。
戸籍は一定の事由により新しく作りかえられますが、新しい戸籍には前の戸籍に書かれている内容がすべて移し替えられるわけではないので遡って調べる必要があるのです。
戸籍が新たに作られる場合
・婚姻し夫婦の戸籍が新たに作られた場合(就籍)
・他の市区町村から本籍地を移した場合(転籍)
・法改正などで新様式の戸籍に変える場合(改製)
また、相続人が死亡していて、代襲相続などが生じている場合には、相続人についても被相続人と同様の調査が必要となります。
②調査方法
被相続人の本籍地を管轄する役所に行って出生から死亡までの戸籍を請求すると該当するものを出してくれます。但し、出生から死亡まで同じ市区町村に本籍地がある場合には、そこですべてを取得することができますが、他の市区町村から転籍した場合などは、その役所ではその時点までの戸籍しか取得できませんので、それ以前のものは転籍元の役所に請求する必要があります。
自分で調査確定が困難な場合
上記のように、相続人の調査は戸籍の収集から相続人の確定と非常に困難な場合があります。また、正しく相続人を確定しなければ後で大きな問題となる可能性もあります。
そこで、自分でやるのは、ちょっと心配だと思われる方は、一度、専門家に相談してみるのはいかがでしょうか。
県民合同は千葉で30年以上の実績があり弁護士、税理士が在籍しており、相続業務関して経験豊富な司法書士とも連携していますので、安心して相談していただけます。