個人事業者が法人を設立する場合
個人事業者が会社を設立して事業を行う場合のメリットとデメリットは?
個人事業者が会社を設立して法人成することによるメリットは、大きく経営上のメリットと税金計算上のメリットに分けられます。
♦経営上のメリット
①企業の信用、イメージが高くなる
②個人と会社の会計がしっかりと区分され明確になる
③銀行からの※融資や助成金が受けやすくなる
④事業承継が個人事業主と比較して容易になる
※銀行の融資に関しては、基本的に代表者の個人保証が求められるケースが多いです。
♦税金計算上のメリット
①会社を設立すると、事業主は会社から役員報酬として給与をもらうことになり、給与所得控除を引いた残額が税金の対象となるため、所得税が減る
②親族が従業員として会社で働く場合には、給与全額が会社の経費(損金)となる
③生計を一にする親族に給与を支払う場合、専従者給与では、配偶者控除等の所得控除は受けれなくなるが、会社の場合には所得要件を満たせば、各種控除を受けれる。
④親族が従業員として働いている場合に、適正額であれば退職金を経費(損金)とすることができる
⑤経営者を被保険者とする生命保険を会社で加入し、保険料を会社の経費(損金)とすることができる
⑥青色申告で申告を行う場合には、事業で生じた損失(欠損金)を9年間繰り越すことができる
♦会社設立によるデメリット
①会社が赤字の場合でも、資本金等の額や従業員数に応じて、最低7万円の法人住民税の均等割りが課税される
②会社設立時に登録免許税、定款承認手数料、その他諸経費がかかる
③株式会社の場合には一定期間ごとに役員の変更登記が必要となるため登記費用が定期的にかかる
④会社の場合には社会保険の加入が義務となっているため、社会保険料の負担が高額になる場合がある
このように会社設立に関してはメリット、デメリットがあるため上記記載の事項を総合的に判断する必要があります。